高齢者の医療

70歳から74歳までの被保険者（本人）及び被扶養者（家族）は高齢受給者となります。

高齢受給者の自己負担割合 は所得区分によって2～3割負担のいずれかになります。この自己負担割合の証明にはマイナ保険証をご利用ください。マイナ保険証をお持ちでない方は高齢受給者証をご利用ください。

また、入院した場合には医療費の自己負担とは別に、食事の費用（食事療養標準負担額）を自己負担します。さらに入院先が療養病床の場合には、食材料費と居住費（生活療養標準負担額）を自己負担します。療養病床とは、慢性的な病気で長期入院するためのベッドのことをいい認知症などの症状がある高齢者の多くは療養病床を利用しています。

なお、75歳以上の方は「後期高齢者医療制度」の対象となります。

病院にかかるときに支払う医療費等

外来・入院時の医療費負担割合

高齢受給者の負担割合について

入院時の食費（食事療養標準負担額）

入院したときは医療費の自己負担とは別に、食事の費用（食事療養標準負担額）を自己負担することになっています。

令和8年6月1日から

令和7年4月1日から令和8年5月31日まで

療養病床に入院したときの食費・居住費（生活療養標準負担額）

療養病床に入院した場合は、食費（食事代）の負担と、居住費（光熱水費相当額）の負担が必要になります。 また療養病床とは、慢性的な病気で長期入院するためのベッドのことをいいます。

令和8年6月1日から

令和7年4月1日から令和8年5月31日まで

高額な医療費を支払ったとき（高額療養費）

医療費が高額になり法定自己負担限度額を超えた場合、その超えた分が払い戻しされる高額療養費という制度があります。

所得区分ごとに自己負担限度額が設定されています。
多数回該当とは、直近12カ月の間に3回以上高額療養費の対象になった場合、4回目以降はさらに自己負担限度額が引き下がり、多数該当の限度額が適用される特例制度のことです。

令和8年8月からは年間上限額が設定されました。これにより長期療養者の負担増を抑え年間にかかる医療費の見通しが立てやすくなります。

令和8年8月から令和9年7月まで

（※）所得区分が、標準報酬月額15万円以下に該当された方は、年間上限41万円が適用されます。

年間（８月～翌年７月末まで）の自己負担上限額を超過した場合は、医療機関等から受領する診療データを基に自動的に支給の処理を行いますので、ご本人からの還付申請は不要です。

令和8年7月末まで

三菱重工健康保険組合独自の付加給付

三菱重工健康保険組合では、さらなる自己負担額の軽減をはかるため、独自の給付（付加給付）があります。 自己負担限度額を上限として、病院の窓口で支払った医療費（1ヵ月、1件ごと、高額療養費および入院時食事療養・生活療養費にかかる標準負担額は除く）の7割から25,000円を差し引いた額（1,000円未満不支給・100円未満の端数切捨て）が支給されます。

その他、詳しい算定要件や世帯合算などについては、高額療養費のページをご確認ください。

高額な医療費を支払ったとき

健康保険限度額適用認定証の交付について

70歳以上の方は高齢受給者証を提示することにより、窓口での支払いは自己負担限度額までの支払いとなります。ただし適用区分が現役並み所得者Ⅱ と 現役並み所得者Ⅰの方の場合、窓口での支払いを限度額までにおさえるには、あらかじめ限度額適用認定証の交付を受ける必要があります。

詳しくは「限度額適用認定証（高額な医療費になりそうなとき）」をご覧ください。

世帯で合算する世帯合算高額療養費

医療費の支払いが1件だけでは自己負担限度額に達しない場合でも、同一世帯で医療費負担が複数あれば「世帯合算」という高額療養費の特例があります。70歳以上の方は金額の制約はなく同月の自己負担をすべて合算することができます。
この場合の世帯とは、住民票上の世帯とは異なり当健保組合に加入している家族となります。
また70歳未満の方と世帯合算する場合は、70歳未満の方の法定自己負担限度額が適用される他、1ヵ月1件あたりの自己負担額が21,000円以上であること等の条件があります。くわしくは当健保組合にお問合せください。

高額な医療費を支払ったとき