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健康保険の各種手続き
出産した（する）とき

出産した（する）とき

被保険者が出産したとき

出産育児一時金

イラスト

女子被保険者が出産したときには、出産に関わる経済的負担を軽減するため「出産育児一時金」が給付されます。被扶養者である家族が出産したときも、同様に「家族出産育児一時金」が給付されます。

対象

出産には、正常・異常を問わず給付されます。
死産・流産・早産でも妊娠4ヵ月（85日）以上経過していて医師の証明があれば給付されます。
家族出産育児一時金については、当健康保険組合の被扶養者であることが条件です。
女子被保険者の出産育児一時金について、被保険者期間が継続して1年以上ある場合は、退職後6ヵ月以内の出産も給付されます。

支給額

1児につき、産科医療補償制度加入医療機関等で出産した場合は42万円（死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る）、それ以外の場合は40万8000円が支給されます。

なお、産科医療補償制度加入分娩機関は、財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度サイトより検索できます。

出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度

出産する医療機関で退院するまでの間に手続きを行うことにより、健保組合が出産育児一時金等を直接医療機関等へ支払うことができます。これにより被保険者は、出産育児一時金等の額を超えた分のみを医療機関等へ支払えばよいことになります。なお、出産費用が出産育児一時金等の額を下回る場合、差額分は被保険者に自動的に支払われます。

出産育児一時金提出書類（直接支払制度を利用しなかった場合）

出産育児一時金請求書
※死産の場合は、出産育児一時金請求書に医師の証明をもらうこと
出生の確認できる書類（「住民票」、「母子手帳（市区町村長の証明印があるページ）の写」等）
※ただし出産育児一時金請求書内に医師の証明があれば不要
代理契約に関する合意文書の写し
※申請先となる「保険者名」が記載されたもの
出産費用の領収・明細書の写し
※「直接支払制度を用いていない旨」の記載と「産科医療補償制度加入機関のスタンプ印」を受けたもの

※以前に加入していた健保を資格喪失後６ヶ月以内に出産した場合は、上記書類に「出産育児一時金不支給証明書」（以前加入していた健保にて証明のもの）を添付して下さい。

出産育児一時金等の受取代理制度

直接支払制度を利用できない小規模な医療機関等でも、受取代理制度を行っている場合があります。事前に健保組合に申請を行うことで、医療機関等が本人に代わって出産育児一時金を申請して受け取る制度です。これにより、小規模な医療機関等で出産する際にも、窓口での費用負担が軽減されます。

※なお、この受取代理制度についても、医療機関等によっては利用できない場合もありますので、事前に医療機関等へご確認ください。

被扶養者の出産における注意事項

以前加入していた健保の資格喪失後6ヵ月以内の出産については、以前加入していた健保へ出産手当金と併せて請求できる場合がありますので、ご確認下さい。

なお、以前加入していた健保より出産育児一時金の請求ができない場合、または支給されない場合は、当健保組合で家族出産育児一時金を支給いたします。

また、出産育児一時金と家族出産育児一時金を二重請求することはできませんのでご注意ください。

出産手当金

出産のために仕事を休み、その期間給与が支払われない（または給与カットがあり、健保からの支給額より少ない）ときには「出産手当金」が支給されます。支給期間は、出産の日（実際の出産が予定後のときは出産の予定日）以前42日目（多胎妊娠の場合は98日目）から、出産の日の翌日以後56日目までを期限とした休んだ日数分です。

1日当たりの支給額

支給開始日以前の被保険者期間が12ヵ月以上ある場合
支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額。
支給開始日以前の被保険者期間が12ヵ月に満たない場合
支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額と、当該年度の前年度9月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を比べて少ない方の額を30で割った2/3に相当する額。
正常出産、異常出産いずれの場合も支給されます。