健康保険ガイド＞慶弔＞出産した（する）とき

●被保険者が出産したとき

■出産育児一時金
　女子被保険者が出産したときには、出産に関わる経済的負担を軽減するため「出産育児一時金」が給付されます。被扶養者である家族が出産したときも、同様に「家族出産育児一時金」が給付されます。

■対象

■支給額
　1児につき、産科医療補償制度加入医療機関等で出産した場合は42万円（死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る）、それ以外の場合は39万円が支給されます。
なお、産科医療補償制度加入分娩機関は、財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度サイトより検索できます。
★産科医療補償制度サイト
http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/

●出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度

　出産する医療機関で退院するまでの間に手続きを行うことにより、健保組合が出産育児一時金等を直接医療機関等へ支払うことができます。これにより被保険者は、出産育児一時金等の額を超えた分のみを医療機関等へ支払えばよいことになります。なお、出産費用が出産育児一時金等の額を下回る場合、差額分は被保険者に自動的に支払われます。
★詳しくはこちら　⇒「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」について

■出産育児一時金提出書類（直接支払制度を利用しなかった場合）

※以前に加入していた健保を資格喪失後６ヶ月以内に出産した場合は、上記書類に「出産育児一時金不支給証明書」（以前加入していた健保にて証明のもの）を添付して下さい。

●出産育児一時金等の受取代理制度

　直接支払制度を利用できない小規模な医療機関等でも、受取代理制度を行っている場合があります。事前に健保組合に申請を行うことで、医療機関等が本人に代わって出産育児一時金を申請して受け取る制度です。これにより、小規模な医療機関等で出産する際にも、窓口での費用負担が軽減されます。

※なお、この受取代理制度についても、医療機関等によっては利用できない場合もありますので、事前に医療機関等へご確認ください。

■被扶養者の出産における注意事項
　以前加入していた健保の資格喪失後6ヵ月以内の出産については、以前加入していた健保へ出産手当金と併せて請求できる場合がありますので、ご確認下さい。
　なお、以前加入していた健保より出産育児一時金の請求ができない場合、または支給されない場合は、当健保組合で家族出産育児一時金を支給いたします。
　また、出産育児一時金と家族出産育児一時金を二重請求することはできませんのでご注意ください。

■出産手当金
　出産のために仕事を休み、その期間給与が支払われない（または給与カットがあり、健保からの支給額より少ない）ときには「出産手当金」が支給されます。支給期間は、出産の日（実際の出産が予定後のときは出産の予定日）以前42日目（多胎妊娠の場合は98日目）から、出産の日の翌日以後56日目までを期限とした休んだ日数分です。支給額は、1日について標準報酬日額の2/3で、正常出産、異常出産いずれの場合も支給されます。

■出産手当金提出書類
　出産手当金請求書（請求書内に医師の証明・事業主の証明を受ける）

●生まれた子供の保険証

　夫婦が共働きの場合は、収入の多い親が健康保険の扶養にできます。扶養する場合は、被扶養者の異動（認定）手続きを行ってください。

●育児休業中の保険料免除

　育児休業期間中の健康保険料は、被保険者が事業主に届け出ることにより、被保険者負担分及び事業主負担分の保険料が免除されます。なお、厚生年金保険料についても被保険者・事業主ともに免除されています。