（※１）

年収130万円未満（60歳以上の方または障害者は年収180万円未満）とは、暦年での総収入ではなく、今後の被保険者との扶養（生計維持）関係を示す基準額です。

（※２）

離職等により収入が基準額未満（下記｢収入限度額｣参照）となる場合は、これまでの収入額に関係なく、原則として被扶養者の認定対象となります。

被扶養者の年齢

収入限度額

60歳未満

月額108,334円未満
(年収換算で130万円未満)

60歳以上75歳未満
（または59歳以下の障害厚生年金の受給要件該当者）

月額150,000円未満
（年収換算で180万円未満）

※

75歳以上の方(但し「生活保護受給者」および「海外居住者」を除く)は、後期高齢者医療制度の被保険者となる為、被扶養者の対象外となります。

●仕送り基準額

家族が別居している場合は、認定条件として被保険者が継続的な送金でその家族の生活費を主として負担している事実が必要となります。送金方法は金融機関からの振込みとし、該当家族の口座へ毎月定期的にその家族の収入以上（かつ「送金下限基準額」以上）の金額を送金していることが必要です。

■家族の年収が４２万円未満の場合の送金下限基準額

（１）被保険者と同居していても別居していてもよい人（下表の赤枠内の人）

配偶者、子・孫、弟・妹、父母・祖父母などの被保険者の直系尊属

（２）被保険者と同居していることが条件になる人

（１）以外の3親等内の親族、被保険者の配偶者の父母・連れ子、配偶者死亡後の父母・連れ子

その家族は健康保険法に定める被扶養者の範囲であること。

その家族に優先扶養義務者がいる場合、（※優先扶養義務者とは⇒その家族が母の場合は「父」、兄姉弟妹・祖父母の場合は「両親」など。）優先扶養義務者に扶養能力がなく、被保険者がその家族を扶養せざるを得ない理由があること。

被保険者はその家族を経済的に主として扶養している事実があること。（＝その家族の生活費のほとんどを主として負担していること。）

被保険者には継続的にその家族を養う経済的扶養能力があること。

その家族の年収は被保険者の年収の1/2未満であること。

その家族の収入は月額108,334円未満（60歳以上は月額150,000円未満）であること。

■被扶養者認定における留意点

あなたの家族の「年間収入額」とは、すべての収入を対象とするのが原則です。

複数の家族の被扶養者資格認定は、あなたの扶養能力によっては、一部しか認定されないことがあります。

被扶養者の新たな追加も、あなたに扶養能力がなければ否認されることがあります。

両親の年収の合計額で生計維持が可能と判断される場合は、どちらか一方の年収額が年収限度以下でも被扶養者資格が認められないことがあります。

「収入限度額」以上の収入が実際にあったり、あなたとの間に継続して「主として」生計維持関係が事実上ないフリーターの「被扶養者資格」は、認められません。

雇用保険の失業給付を受けていれば、原則として被扶養者資格は認められません。

■その他の留意点

被扶養者資格を失った家族の資格喪失の手続きをしないと、健保組合が被扶養者資格を取り消します。

被扶養者資格喪失後に健康保険で治療を受けても、健保組合はその医療費の支払はしません。

不正に被扶養者資格を得た家族の保険給付費は10年前まで遡り返還を求められます。

「任意継続被保険者」となる資格がある家族がいる場合は、それを優先活用するようあなたから薦めてください。