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◆扶養認定について◆ |
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妻がパートで働いていますが被扶養者のままでいられるのでしょうか？ |
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パートタイマーであっても、被保険者の条件(一般社員の概ね3/4以上の労働時間)に該当した場合、勤務先で健康保険に加入することが義務付けられております。この結果、被保険者(勤務先で健康保険に加入)となる場合には被扶養者のままではいられません。また、月収108,334円(年収換算130万円)以上の収入がある場合にも、被扶養者の対象外となることから、扶養家族等異動届の届出が必要となります。 |
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健康保険証に記載されている子供（被扶養者）が就職した場合、なにか手続きは必要ですか？ |
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被扶養者資格の喪失手続きが必要となります。所定の「扶養家族等異動届」を作成していただき、「勤務先（被扶養者）の健康保険資格取得日の確認できる書類」（保険証の写し等）および「健康保険証」を添えて提出してください。 |
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9月末で妻が退職をしますが、今年1月から退職日までに給与収入が130万円以上ありました。今後は無収入となりますが、10月から被扶養者にすることはできますか？ |
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10月から被扶養者にできます。健康保険では、申請日以降1年間に発生する収入(見込み額)で審査を行っており、退職日までの給与収入等はみておりません。そのため、申請日以降の月収が108,334円(年収換算130万円)未満となれば退職後に被扶養者として認定できます。 |
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妻が退職後に雇用保険（失業保険）を受給する予定ですが、雇用保険（失業保険）を受けるまでの期間は被扶養者になれますか？ |
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雇用保険（失業給付）を受けるまでの期間は、申請をすれば被扶養者になれます。
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大学卒業まで娘を被扶養者として入れていたのですが、就職を機に被扶養者からはずしました。ところが、就職後７ヶ月で退職してしまいました。また被扶養者に入ることは可能ですか？ |
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可能です。但し、当然のことながらその娘さんの収入がないことが条件となります。 退職後アルバイトなどをして収入（月額108,333円を超える額）がある場合や雇用保険を受給している場合は、被扶養者認定することはできません。 |
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妻は前の勤務先にて加入していた健康保険組合の「任意継続被保険者」として現在も健康保険に加入していますが、現在は収入がありません。私の被扶養者として認定は受けられますか？ |
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受けられません。「任意継続保険の被保険者資格」は「被扶養者資格」よりも優先されますので、任意継続保険の被保険者資格を喪失していない場合は、被扶養者認定することはできません。
なお、任意継続保険の資格喪失事由は健康保険法第３８条で以下のような要件が定められていますので、これに該当しない限り喪失する事はできません。
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別居している両親（実父、実母）を健康保険の被扶養者にすることはできますか？ |
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別居していても、被保険者との継続的な生計維持関係があれば被扶養者になることができます。生計維持関係の判定は、生活費の半分以上(最低でも毎月3万5千円以上)を被保険者からの毎月の送金によって賄っているなど、被保険者がその世帯の生計維持の中心的な役割を果たしていなければなりません。
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別居している義父母（配偶者の両親）を健康保険の被扶養者にすることはできますか？ |
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被扶養者にすることは出来ません。義父母については、主としてあなたが生計維持していることと、同居をしていることが認定要件となります。（健康保険法第3条第７項 被扶養者の範囲に規定）
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近所に１人暮らしをしている母親（実母）を被扶養者として申請しようと思っているのですが、頻繁に行き来をしているので、生活費は毎月手渡ししています。仕送りの方法として、手渡しは認められますか？ |
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手渡しでは仕送りの事実が確認できないため、認められません。別居している者を経済的に扶養しているかどうかの生計維持関係を判断する際、送金の実績が3ヶ月以上（金融機関での「利用明細」等（受取人、振込人の確認できる書類が必要）の送金証明書などが必要となります。 |
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夫婦がともに被保険者である場合は、その子供は夫婦どちらの被扶養者となるのですか？ |
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夫婦の年間収入を比較して、継続して年間収入が多い方の被扶養者にすることを原則とします。夫婦双方の年間収入が同程度である場合は、届出により、その子供を主として生計を維持する者の被扶養者となります。
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外国人の妻を被扶養者にすることはできますか？ |
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国籍は問いませんので、外国人の方も被扶養者になることができます。続柄や収入基準は日本人の場合と同様となりますが、以下の条件を満たしている必要があります。
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現在の被扶養者は、妻と子2名（計3人）を扶養しておりますが、同居している両親（2人とも60歳以上）を被扶養者にできるでしょうか？ |
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両親に年金などの収入がある場合は、扶養の義務は夫婦間が最優先されるため、父母双方の年間収入を確認した上で審査を行います。
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子供が4月に就職しましたが、扶養家族等異動届を出すのを忘れてしまい、4月以降も健康保険証を使った場合、医療費は請求されるのでしょうか。 |
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ご家族が就職された場合は、「扶養家族等異動届」に就職先の保険証の写しと健康保険証（遠隔地証も含む）を添付して、直ちに提出していただくことが必要です。
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所得税法上の扶養家族と健康保険の扶養家族はどのように違うのですか？ |
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所得税法上では、1月から12月までの年間収入をみるのに対し、健康保険は今後の被保険者との扶養（生計維持）関係を示す月額基準によって判断します。また、所得税法上と健康保険では収入の範囲や種類も異なります。 |
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◆健康保険証について◆ |
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健康保険者証を紛失した（若しくは盗難にあった）のですが、どのような手続きを取ればよいでしょうか？ |
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健康保険組合に、「健康保険被保険者証再交付願・滅失届」を提出し、速やかに再交付手続きを行なうようお願いいたします。
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住所が変更になったのですが、どうすればよいのですか？ |
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保険証に記入した本人の住所が変更になった場合は、所定の申請方法により事業主経由で届出をして下さい。なお、健康保険証はご自身で住所を訂正して下さい。
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◆保険料について◆ |
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家族にも保険料はかかるのですか？ |
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扶養家族も健康保険の給付を受けていますが、保険料はかかっていません。健康保険上の保険料は、本人に対するものですので、扶養家族が何人いても保険料は変わりません。保険料は、標準報酬月額（賃金）に変動があったときだけ変わります。なお、保険料は、毎年4月、5月、6月の3ヵ月間に受けた賃金の平均額を基準に、その年の9月から翌年8月までの1年間の標準報酬月額が決定されます。ただし、標準報酬ごとに区分された等級が2段階以上に上下し、かつ、3ヵ月間連続した場合は、4ヵ月目から保険料が改定されることになっています。 |
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現在、入院中のため、傷病手当金を受給しています。入院中は、給料は支給されないのですが、この間も保険料は支払うのでしょうか。 |
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被保険者になっている限り、給料の支払いがなくても保険料は支払う必要があります。一般的に、給料が支払われない間の保険料は、事業主が負担し、後日、本人は事業主との話し合いにより、事業主が立て替えた分の保険料を返すことになります。また、保険料は欠勤する前の保険料を使用し、従前の標準報酬月額に基づき、傷病手当金・傷病手当付加金の額が決定されます。なお、傷病手当金・傷病手当付加金は、病気やケガの療養のため労務不能となり、賃金が支払われないとき、欠勤4日めから、1日につき標準報酬日額の2/3が最長1年6ヵ月間にわたり支給されます。また、その後も療養のために依然として労務に服することができない場合は、「延長傷病手当付加金」として、1日につき標準報酬日額の7割が、さらに1年6ヵ月間にわたって支給されます。 |
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◆医療費について◆ |
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高額な医療費がかかりました。健康保険から給付が受けられるのでしょうか？ |
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本人または家族が高額な医療費を負担した場合、一定額を超えた分は、高額療養費として、健康保険組合から払い戻されます。一般的に、80,100円に基準額医療費超過分の1％を足した額が自己負担額です。ただし、上位所得者（標準報酬月額53万円以上）は、150,000円に基準額医療費超過分の1％を足した額、住民税非課税世帯等の低所得者は、35,400円が自己負担額です。 |
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高額な医療費を長い期間払わなければならない場合、支払額の軽減はあるのですか？ |
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同一世帯で高額療養費の対象になる医療費の支払いが1年間で4回以上あったときには、4回目から一般で44,400円、上位所得者は83,400円（低所得者は24,600円）を超える額が払い戻されることになります。これを「多数該当」といいます。このほか、特定疾病に指定されている血友病や人工透析治療を行う必要のある慢性腎不全など、長期にわたり高額治療が必要な場合は1ヵ月の自己負担額が10,000円までとなっています（上位所得者が人工透析を受ける場合の自己負担額は20,000円となります）。 |
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医療費支払いのしくみについて教えてください。 |
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健康保険では、窓口でかかった医療費の一部を支払えばよいことになっています。窓口での負担金以外の医療費は、健康保険組合から社会保険診療報酬支払基金を通じて、1ヵ月ごとにまとめて各医療機関に支払われています。これは、健康保険組合が各医療機関から直接請求を受け、その支払いをした場合、事務が大変煩雑になるのを避けるためと、各医療機関からの診療報酬明細書が適正な額かどうか審査するためです。その上で、健康保険組合はさらに審査を行っており、医療費が適正に支払われるよう努めています。 |
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診療後、電話で容態のことを相談したら、医療費を請求されました。 |
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どの病院でも再診の場合と同じ額の医療費が請求されます。その他、往診や時間外、休日、夜間診療には通常の料金に規定の割増料金が加算されます。 |
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◆医療費助成制度該当届について◆ |
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医療費助成制度の医療証が１年ごとに更新される市区町村は、更新時に再度届出を行う必要がありますか？ |
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届出を行う必要があります。
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医療証の更新で変更の届出を行う際、最初に届出を行っていたものに対しての終了届を提出する必要がありますか？ |
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必要ありません。
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届出を行った助成期間で、終了日（医療証の更新日）が近づいてきた時には、健保から今回のような通知はしてもらえるのでしょうか？ |
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通知はいたしません。
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私の家族で、長男が２つの医療費助成を受けており、二男は１つの医療費助成を受けておりますが、この場合、届出は３枚提出する必要はありますか？ |
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この場合、届出は２枚で提出して下さい。
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医療費助成は受けているが、医療証は発行されていないので、届出の添付書類（医療証のコピー）が提出できません。どうすればいいでしょうか？ |
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届出用紙のみ提出してください。
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病院で受診した際、一旦は自己負担額を支払うが、後日、市区町村役場等で申請すると、窓口で支払った金額がすべて返金される場合、届出用紙の「自己負担」欄の「医療機関窓口での自己負担」は、「有」に○印を記入すればいいですか？ |
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「無」に○印を記入して下さい。
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なぜ届出を行う必要があるのですか？ |
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当健保では医療費の自己負担額が一定額を超えた方に対して、健保給付金を支給しますが、市区町村等においても、乳幼児・学童や特定の病気をお持ちの方等を対象に自己負担を助成する医療費助成制度があり、自治体の医療費助成を受けた場合は、健保給付金は支給対象外となります。
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◆出産育児一時金・出産手当金について◆ |
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直接支払制度を利用して、出産費用が42万円に満たなく、健保組合へ差額分の請求をするように病院から説明を受けたのですが「出産育児一時金請求書」の提出が必要ですか？ |
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「出産育児一時金請求書」の提出は必要ありません。当健保組合は自動払い方式をとっていますので、出産の概ね３ヶ月後に42万円と出産費用の差額分は自動的に被保険者に支給されます。
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双子を出産したときは、出産育児一時金、家族出産育児一時金は2人分支給されるのでしょうか。 |
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複数出産の場合は、被保険者、被扶養者とも出産育児一時金、家族出産育児一時金はそれぞれ複数人分が支給されます。 |
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出産したとき健康保険からどのような給付が受けられるのでしょうか？ |
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１児について、産科医療補償制度加入医療機関等で出産した場合は42万円（死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る）、それ以外の場合は39万円の出産育児一時金が受けられます。また、被保険者が出産の場合は、出産手当金も受けられます。出産育児一時金は、妊娠85日目以降のお産であれば、死産、人工妊娠中絶を問わず受けることができ、出産手当金は、被保険者が出産のため会社を休み給料を受けなかった場合に、出産の日以前42日目（多胎妊娠の場合は98日目）から、出産の日の翌日以後56日目までの期間、欠勤1日につき、標準報酬日額の2/3が支給されます。なお、傷病手当金と出産手当金の両方が受けられるときは、出産手当金が優先し、傷病手当金は受けられませんので、注意してください。 |
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出産手当金請求書は医師の証明をもらわずに、出産育児一時金請求書と同じように母子健康手帳の写し添付でも、手続きはできますか？ |
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初回の出産手当金請求書は、医師証明欄に必ず医師の証明が必要です。
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産前42日分、出産手当金を受けなかったので、その分、産後56日にプラスして、給付を受けることはできますか？ |
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産前42日前に、労務に服していて給付を受けていない場合、産後56日にその日数分プラスして給付を受けることはできません。あくまでも、産後とは出産日の翌日から56日間までのみとなります。 |
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出産が予定日より遅れたので、産前に42日間以上の出産手当金の支給を受けました。それでも産後56日間の支給も受けられますか。 |
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受けられます。出産が予定日より遅れた場合は、その日数が延長されることになっています。したがって、「98日プラス遅れた日数」が支給期間となります。 |
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◆療養費等の給付について◆ |
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移送費が認められるとしたら、どんな費用が払い戻しの対象となるかを教えてください。 |
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移送の給付として認められるのは、患者の移送にかかった交通費や、移送を請け負った人の賃金や宿泊料などの、いわゆる患者の移送に必要であると医師が認めた費用のみです。患者の寝具などの運送費などは認められません。 |
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海外旅行中に医者にかかっても健康保険の給付は受けられるのでしょうか？ |
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被保険者または被扶養者が海外で診療を受けた場合、国内での療養費を基準として、健康保険組合が認めた療養費の支給が受けられます。ただし、被保険者の場合は、業務外の病気やケガに限ります。業務上による病気やケガの場合は、労災保険の対象になるためです。手続きとしては、海外療養費の支給申請書のほか、診療内容明細書や領収書に日本語の翻訳文を添付して提出します。なお、海外療養費の支給額算定に用いる邦貨換算率は、支給決定日現在における外国為替換算率（売レート）を使用します。 |
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交通事故で意識がないまま入院したところ自費診療になりましたが、療養費は支給されるのでしょうか。 |
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意識不明のときには保険証を提出できませんから、この期間の入院については療養費が支給されます。しかし、意識回復後は保険証の提出ができなかったやむを得ない理由があった、ということが認められない限り、療養費の支給は受けられません。また交通事故によるケガの場合は、所属の事業所をとおして健保組合へ「第三者行為による傷病届」を必ず届け出てください。 |
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被扶養者でないと、埋葬料は受けられないのでしょうか。 |
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必ずしも健康保険上の被扶養者である必要はなく、また一定の親族関係、同一世帯である必要もありません。家族がいなかった場合は、埋葬を行なった人が埋葬費の支給を受けられます。 |
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◆インフルエンザ予防接種補助金申請について◆ |
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領収書を医療費控除に使いたいので、返却していただけますか？ |
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返却できませんので、ご了承ください。
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領収書を医療費控除に使いたいので、領収書のコピーを提出してもいいですか？ |
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必ず、領収書原本を提出してください。
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医療機関でもらう領収書にはどのような記載が必要ですか？ |
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以下4点を医療機関に記入して頂いてください（レシート不可）
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2回法にて接種を受けました。補助はいくら受けられますか？また、申請書の記入はどのようにしたら良いですか？ |
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お一人につき2,000円までの補助となります。
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「インフルエンザ予防接種補助金申請書」は、どちらに送付すれば良いですか？ |
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「インフルエンザ予防接種補助金申請書」については、直接、当方（三菱重工健康保険組合）宛に送付して下さい。送付先は次のとおりです。
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振込みは、いつされますか？ |
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健保受付月の翌月末となります。振込通知は行いませんので、ご了承ください。 |
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◆柔道整復師（接骨院等）へのかかり方について◆ |
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「肩こり」の治療のために、接骨院に行こうと思います。 この場合、健康保険は使用できるのでしょうか？ |
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健康保険を使って接骨院や整骨院の施術を受けることができるのは、「外因性の骨折・脱臼・打撲・捻挫および肉離れ」に限られ、さらに骨折・脱臼の場合については、応急手当の場合を除き、医師の同意が必要となります。ご質問の場合、単なる「肩こり」ということでは保険適用外となりますので、全額自己負担で施術を受けてください。 |
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医師の同意を得て、接骨院で骨折の治療を受けていたところ、当健保から「接骨院等での受診に関するアンケート（受診照会書）」が郵送されてきました。このアンケートはどういう目的に使用されるのでしょうか？ |
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当健保では、接骨院や整骨院で施術を受けた方のうち受療回数が多い人や受療期間が長期にわたる人などを対象に、負傷原因や施術内容を確認するためのアンケートを実施しています。これは、接骨院等での受診について、正しい保険給付がなされているかを確認することを目的として実施しています。ご協力をお願いいたします。 |
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◆第三者の行為による傷病届について◆ |
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交通事故に遭い健康保険証を使用して治療をしたいのですが、健保組合への届出が必要なのですか？ |
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届出が必要です。通常、交通事故など第三者の行為によりケガをした場合は、健康保険は適用されず、加害者が治療費を支払う(損害賠償する)こととなります。しかしながら、ケースによっては加害者、被害者が明確でないこともありますので、健康保険では損害賠償に先立って治療費を立て替え払いし、健康保険から給付を行った範囲内で加害者に対して損害賠償を請求します。そのために「第三者の行為による傷病届（交通事故）」の届出が必要となります。 |
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第三者の行為による傷病届の提出が必要なのはどういった場合でしょうか？ |
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届出が必要なケースは以下のとおりです。
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◆特定疾病療養受療証について◆ |
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退職後、任意継続保険に加入する予定ですが、現在認定を受けている「特定疾病療養受療証」は任意継続保険に加入後に再度発行手続きが必要ですか？ |
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「健康保険特定疾病療養受療証交付申請書」に記入・捺印のうえ、提出してください。
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◆介護保険◆ |
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介護保険はなぜつくられたのですか？ |
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本格的な少子高齢社会の到来により、介護を必要とする人は、急速に増加し、その程度も重度化、長期化しているため、医療費の圧迫要因になっています。また、介護者の高齢化も進んでいるほか、家庭で介護する人の9割は女性であり、女性に過度の負担がかかっています。また、厚生労働省によれば、国民一人ひとりの一生で見た場合、本人、配偶者、両親、配偶者の両親等が何らかの介護を受ける可能性は45％と推計されています。このため、老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支え合うしくみをつくるため、介護保険制度が創設されました。 |
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介護保険の被保険者について教えてください。 |
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市区町村の区域内に住所を有する65歳以上の人を第1号被保険者といい、介護保険料は年額18万円以上の老齢年金受給者の年金額から天引きされます。ただし、年額18万円未満の場合は、個別に納付します。また、市区町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険の加入者を第2号被保険者といい、介護保険料は健康保険料や国民健康保険税等に上乗せして徴収されます。第２号被保険者の場合、介護保険による介護サービスは受けられませんが、初老期の認知症、脳血管疾患など加齢に伴う病気によって、介護が必要になったときに限り、給付が受けられます。 |
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介護保険の適用除外について教えてください。 |
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介護保険の第2号被保険者として保険料が徴収される対象者は、40歳以上65歳未満の方となりますが、次の該当者は徴収対象者から除外され事業主負担も含め保険料は全額免除になります。
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